外国人技能実習制度というのを
ご存知ですか。
国の入管法に基づいて行われ、
制度の運用は法律に厳守した
制度になります。
送り出し国では、
国・県の認可を得た機関があり、
そこに所属する企業に働く労働者が
実習生としての候補者となります。
協同組合建設情報センターでは
「研修意欲」「日本語能力」
「技能」そして「生活態度」などを
見極め質の高い「実習生」を人選し、
3ヶ月の集中研修を行い向かい
入れています。
同組合では入国した「実習生」に
さらに講習(入管法規定)を
実施して日本での生活習慣や
日本語研修を実施後、
各建設企業へ配属しています。
「実習生」の日本での滞在期間は
最長5年。
その5年の実習期間を終了しますと
帰国し、日本で学んだ技術を
自国の送り出した企業で活かす
仕組みです。
建設業(全21職種31作業)/大工、
とび、配管、建設機械、塗装などに
携わる企業(組合員)への
配属先を募集しています。
詳しくは下記まで
許可番号 国関整建一産第620号
協同組合建設情報センター
取手台宿231-4
TEL 0297-70-5121
FAX 0209-73-5222
携帯電話/090-2160-6729
□組合員数/22社(令和3年3月現在)
□対象地区/神奈川、茨城、東京、
埼玉、千葉
□出資金/1事業所10,000円
(5口以上一括払いのみ)

シンヴィング3月号掲載広告
ご存知ですか。
国の入管法に基づいて行われ、
制度の運用は法律に厳守した
制度になります。
送り出し国では、
国・県の認可を得た機関があり、
そこに所属する企業に働く労働者が
実習生としての候補者となります。
協同組合建設情報センターでは
「研修意欲」「日本語能力」
「技能」そして「生活態度」などを
見極め質の高い「実習生」を人選し、
3ヶ月の集中研修を行い向かい
入れています。
同組合では入国した「実習生」に
さらに講習(入管法規定)を
実施して日本での生活習慣や
日本語研修を実施後、
各建設企業へ配属しています。
「実習生」の日本での滞在期間は
最長5年。
その5年の実習期間を終了しますと
帰国し、日本で学んだ技術を
自国の送り出した企業で活かす
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とび、配管、建設機械、塗装などに
携わる企業(組合員)への
配属先を募集しています。
詳しくは下記まで
許可番号 国関整建一産第620号
協同組合建設情報センター
取手台宿231-4
TEL 0297-70-5121
FAX 0209-73-5222
携帯電話/090-2160-6729
□組合員数/22社(令和3年3月現在)
□対象地区/神奈川、茨城、東京、
埼玉、千葉
□出資金/1事業所10,000円
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