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投稿日: 2019年3月1日

 働く女性の家づくり 第6回 「消費税率の引き上げに伴う4つの支援策」

いよいよ今年の10月から消費税が10%になります。

これから家の購入を考えている人にとっては、2%の引き上げは支払い額に大きく影響しますが、負担を軽減するようないろいろな支援策も用意されています。

正しく知って賢く使えば、消費税引き上げ後でもお得に住宅を取得することができます。

消費税率引き上げ後の4つの支援策について知っておきましょう。

 

住宅ローン減税の控除期間が3年延長

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される「住宅ローン減税制度」。

現行では適用年数は10年ですが、これが13年に延長されます。

新築、中古住宅の取得、リフォームが対象となり、2020年12月末までに入居することが条件です。

 

すまい給付金が最大50万円になり対象者も拡充

現在、収入額の目安がおよそ510万円以下の人たちを対象に給付されている「すまい給付金」の対象者が、収入額およそ775万円以下に拡充されます。

また給付額も現行の最大30万円から収入に応じて10万~40万円増額され、最大50万円に引き上げられます。

新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方が対象です。

 

次世代住宅ポイント制度創設

新築は最大35万円相当、リフォームは省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など一定の条件を満たしたものについて最大30万円相当のポイントが発行され、「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」など対象の商品と交換することができます。

新築住宅:次の①~④に適合する新築住宅では、1戸あたり30万ポイントが発行されます。

  • エコ住宅:断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅
  • 長持ち住宅:劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅
  • 耐震住宅:耐震等級2を満たす住宅、または免震建築物
  • バリアフリー住宅:高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅

この他、家事負担を軽減するような設備(ビルトイン食器洗機など)の設置や、耐震性のない住宅の建て替えについて一定のポイントが付与されます。

またより高い性能を有する住宅(長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH)には1戸あたり5万ポイントが加算されます。

リフォーム:次のリフォームでは内容に応じてポイントが加算され、1戸あたり上限30万ポイントが発行されます。

  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置

また、若者世帯(40歳未満の世帯)・子育て世帯(18歳未満の子供がいる世帯)が既存住宅を購入した際の一定規模以上のリフォーム工事については、さらに上限が引き上げられます。

注文住宅、リフォームについては2020年3月までに請負契約・着工したものが対象となり、分譲住宅については2018年12月21日から2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したものが対象です。

また2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であっても2018年12月21日から2019年12月20日までに売買契約を締結したものは対象になります。

 

贈与税非課税枠を最大3000万円に拡大

父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税の非課税枠が現行の最大1200万円から最大3000万円に拡大されます。

対象は消費税率10%が適用される方で、適用時期は2021年末までです。

 

 

例えば3000万円の住宅を購入すると、消費税8%では3240万円、消費税10%では3300万円となり、増税後は支払う金額が60万円多くなります。

しかしこれらの支援策を活用すれば、控除による減税やポイントの還元などで60万円以上の優遇を受けることも可能です。

これから家づくりやリフォームを考えている方は、消費税増税だけを考えて焦らずに、利用できる優遇措置を考慮してベストなタイミングをよく検討しましょう。