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投稿日: 2019年1月31日

目指せ貯蓄上手さん!子育て世代の「お金のハナシ」~教育&老後の資金編~

かけられる教育費を知る

例えば、進学先を高校まで公立、大学は私立(文系)とした場合、必要な教育費(学費のみ)の総額は約1,002万円です。
この金額を大学受験前までに準備するとなると、お子さんが生まれた直後に積立を始めても月額約4.9万円が必要な計算になります(※)。
一番まとまった額の支出は大学進学後ですが、実際は学費以外にも塾や習い事など、さらなる出費があることでしょう。
「子どもにはよい教育を」という親心もわかりますが、「我が家は、教育費にいくらかけられるか」を、長期的に把握しておくことがとても重要です。
※金額は文部科学省による調査をもとに算出したあくまで参考の数値です。

必要な老後資金とは?

総務省の調査によれば、公的年金などの社会保障給付のほかに、"自力で調達"しなくてはいけない老後資金は、最低でも約2,900万円(夫婦世帯)とされています。
もちろん金額は、どのように、何歳まで生きるかによっても変わります。
ただ、いずれにせよ高額ですよね。
このように具体的な数字を見ると、「何となく」で貯められる金額ではないことが、ご理解いただけると思います。

どう貯める?長期の貯蓄

子どもの未来、そして、穏やかな老後のためにも教育費と老後資金は、計画的な『目標達成』が大切です。
10年未満の短期貯蓄であれば、利率のよいネット預金などもいいでしょう。
ただし、政府が掲げる毎年2%のインフレが進むと、今1,000円の物が、10年後には1,219円まで値上がりすることになります。
預金利率より上昇率が上回れば、当然、預けているお金の価値が下がる結果となるため、長期的には少々考えものです。
一方で、「iDeCo」や「つみたてNISA」は、国をあげた自助での資産形成のススメ。
ハイリスクなイメージの投資にも、ライフスタイルに合ったさまざまな商品があり、「長期」かつ「分散」などをポイントに選ぶことで上手に資産管理を行うこともできます。
住宅購入費や教育費に偏り過ぎないよう、家計全体のバランスを考えたライフプランを立ててくださいね。

【教えてくれた人】

FPオフィスライフワークス 代表 中山紀子さん

家計管理のコツから住宅の購入相談、保険の見直し、資産運用まで、
相談者の立場に立ったきめ細やかで親身なサポートが好評。
また働く女性として実体験に基づいた的確なアドバイスも
共働き家族の強い味方となってくれる。

『FPオフィスライフワークス』
住所/つくば市篠崎931-4
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